●【7日現在、276例目 殺処分対象は計18万1753頭】
●【対策費 国全額を負担】農水副大臣が明言
口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれているワクチン接種などの対策費について、政府の現地対策チーム本部長・山田正彦農水副大臣は7日、「ワクチン接種は防疫上の観点から国の判断でやった。県に負担を求めるということではない」と述べ、国が全額負担する考えを明言した。
県によると、特措法関連の予算は総額約420億円。試算では県負担分は約113億円は巨費に上り、このままでは県財政を圧迫するため、東国原知事が全額国費負担を求めていた。
●【雇用調整助成金】制限解除翌日から
●【特例設け支給対象拡大】
厚生労働省は7日までに、口蹄疫の被害を受け休業するなどした農家について、家畜の移動制限解除の翌日から雇用調整助成金の支給対象となるよう特例を設けた。
これにより、助成金の対象外となっていた解除後1カ月以上の空白期間が解消される。
同助成金は、口蹄疫の被害を受けた農家が従業員の雇用を維持するために一時的に休業などを行った場合、国が休業手当または資金相当額の一部（中小企業は5分の4、大企業は3分の2）を助成する制度。
宮崎労働局は7日、口蹄疫発生が明らかになった4月20日から今月3日までに、同局職業安定部と県内7カ所のハローワークで受け付けた口蹄疫に関する相談結果をまとめた。
相談件数は延べ251件で、管内に
●【風評被害に対策を】
県は7日、口蹄疫の影響を受けている中小企業への支援策を話し合う意見交換会を県庁で開いた。
多くの業種で風評被害による仕事や売り上げの減少、従業員の雇用問題が起きており、風評被害対策を求める声が相次いだ。
県商工会議所連合会は
「消費の喚起に加え、金融や風評被害対策、事業主への精神的ケアなど幅広い支援が必要」と訴えた。
●【日向で共同埋却開始】15戸195頭 ワクチン接種牛処分
7日に作業した埋却地は広さ6千平方メートル。
事前に幅6メートル、長さ30メートルの溝が掘られた。
午前8時半から獣医師や県、市の職員ら85人態勢で作業。県と市が準備したトラック計9台で牛を運び、この日は15戸の195頭を処分した。
●【飛び火は車両原因か】農水相疫学チーム えびので現地調査
口蹄疫の感染源や感染経路を調べている農林水産省の疫学調査チーム（津田知幸チーム＝動物衛生研究所企画管理部長）は7日、2回目となる現地調査を
児湯地域から同市へ飛び火した原因について、津田チーム長は「
現地点では両地域を行き来した車両が最も可能性が高いとの見通しを示した。
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